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■一般廃棄物
主として家庭から排出されるゴミのこと。生ゴミや粗大ゴミ、し尿および浄化槽汚泥 などのほか、オフィスから排出される紙くずも含まれます。
■エコマーク
（財）日本環境協会 （http://www.jeas.or.jp/ecomark/）が実施するエコマーク事業の中で、日常生活に伴う環境負荷の低減などを通じて環境保全に役立つと認められる製品の目印として制定されました。
2000年9月よりPCが対象品目となりました。PCの環境配慮全般に関する環境基準で、エネルギースタープログラム準拠や省エネトップランナー適合が、エコマーク取得の基本要件です。
■改正リサイクル法
正式名称は「資源の有効な利用の促進に関する法律」。
「再生資源利用促進法」を改正し、2001年の4月より本法に基づき各種省令が施行されます。
省令を受けメーカーは、 「使用済物品の発生抑制」「再生資源・再生部品の利用促進」「事業系使用済ＰＣの自主回収と再資源化」が義務付けられます。
回収した使用済みＰＣの再資源化目標として重量比、ノートＰＣ：20%、デスクトップＰＣ：50%を平成15年度までに達成する事が求められています。
■家電リサイクル法
不要になったテレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目を小売業者が有料で回収し、メーカーがリサイクルすることを義務づける法律（2001年4月から施行）。
使える部品や素材を再利用するという循環型の製品サイクルをめざしています。
■環境報告書
企業などの事業者や団体が、自らの環境保全活動の状況についてとりまとめ、社会に対して示す報告書のこと。
東芝では、最新版の「環境報告書2003」（http://www.toshiba.co.jp/env/index_j.htm）を公表しています。
■環境マネジメントシステム
企業が経営方針の中で環境に関する目標を設定し、計画策定・実施・運用にあたって必要とする組織や責任、実務、手順、プロセスおよび経営資源のこと。
その仕様および利用の手引きとなる国際規格がISO14001です。
■ケミカルリサイクル
使用済の物質に化学処理を加えて他の物質に転換し、再利用すること。廃プラスチッ クの油化、高炉原料化、コークス炉原料化などが実用化されています。
■国際エネルギースタープログラム
省エネルギー型OA機器につけられるマーク。
日米両政府の合意のもとに実施され、コ ンピュータ、ディスプレイ、プリンタ、ファクシミリ、複写機が対象製品となってい ます。
一定時間経過後に低電力モードに入り、消費電力を15W以下（ノートPCでは35W 以下）に抑える機能を有したPCはエネルギースタープログラム準拠と認定されます。
（2001年3月現在）
■グリーン購入法
正式名称は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」。
環境物品等への需要転換を促進するため、国・地方自治体、事業者および国民の基本的な責務を規定 したものです。
この法律により、国には、対象物品ごとに定められた比率でのグリーン製品購入が義務づけられます。
また、事業者による情報提供や、環境ラベル等の情報提供体制の構築を図ることが明記されています。
■古紙リサイクル
製品としての使用を終えた紙、すなわち古紙を製紙原料などに再生してトイレットペー パーや各種用紙など他の紙製品に再利用したり、他の用途に用いること。
東芝では、PC製造の物流段階における環境配慮として、古紙を利用した発泡スチロールの代替包装材を採用しています。
■サーマルリサイクル
廃棄物を焼却処理し、その焼却熱をエネルギーとして利用すること。一般の可燃ゴミ や廃プラスチックの焼却熱で沸かした温水や蒸気の利用が進められています。
■生分解性プラスチック
使用中は、通常のプラスチックと同様の機能を発揮し、廃棄後は、自然界の微生物によって 水と二酸化炭素に分解されるプラスチックです。原料は、とうもろこし、小麦、でんぷんや石油です。
■産業廃棄物
事業活動にともなって生じた廃棄物のこと。
廃棄物処理法では、「燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物」などと定められ、原則として事業者自らの責任で適正処理しなければなりません。
■循環型社会形成推進基本法
製品の製造から排出まで生産者が一定の責任を負う「拡大生産者責任」（EPR）を一 般原則として盛り込み、廃棄物の最終処分量を削減するため
（1）廃棄物の「発生抑 制（リデュース）」
（2）使用済製品をそのまま使う「再使用（リユース）」
（3）使 用済製品を原材料として利用する「再生利用（リサイクル）」
（4）廃棄物の「適正 処分」---の優先順位を明記。
この法律にもとづく基本計画を政府が2003年10月1日までに策定し、計画の内容を5年ごとに見直すことなどが規定されています。
■省エネトップランナー
省エネルギー法改正により導入された省エネ基準。
特定機器を対象に、エネルギー効 率が現在商品化されている製品の中で最も優れている機器を「省エネトップランナー」 とし、それよりも高い水準を目標値として定め達成目標年度を設定する方式です。
PC は2005年度までに基準値をクリアすることが求められています。
■省エネルギー法
「エネルギー使用の合理化に関する法律」。
事業者がエネルギーの効率的使用や無駄 使いの排除を推進するための努力義務・判断基準が定められています。
1998年4月の 法律改正によりOA機器に関する省エネ基準として「トップランナー方式」の考え方が導入されました。
■ゼロエミッション
「エミッション」は「排出」を意味します。
ゼロエミッションとは、資源循環型社会 を目指した考え方で、あらゆる天然資源の有効活用を目的としています。
さまざまな 産業を組み合わせることによって、投入される生産資源をすべて製品または他の製品の原材料として利用し、究極的に廃棄物ゼロを実現していこうという構想です。
■二次電池
ニッケルやリチウムなど金属化合物による化学反応を利用して電気を作る化学電池の うち、充電によって繰り返し使用できるもののこと。
乾電池のように使い切りの「一次電池」と区別して「二次電池」と呼ばれています。
■排出ガス
自動車の走行によって発生する一酸化炭素、炭化水素、鉛化合物、窒素酸化物、浮遊粒子状物質などを含むガス。
大気汚染の大きな原因となっているため、これらの物質の排気規制を含む排出ガス基準が策定されています。
■プラスチックリサイクル
製品としての使用後に廃棄されたプラスチックを再利用すること。
その手法には、プラスチックを溶かすなどして原材料に戻し他のプラスチック製品に再生使用する「マテリアルリサイクル」と、プラスチックを焼却するなどして発生するエネルギーを電気や熱として取り出す「サーマルリサイクル」があります。
■ブルーエンジェル
ヨーロッパ向けPC製品に対して実施されているドイツ品質保証機関RALによる認証規格です。
規格要求項目は「寿命」「廃製品の返却受け入れ」「リサイクル可能な設計」 その他多岐にわたります。
2000年12月、ノートPCでは世界初のブルーエンジェル認証を東芝製品が取得しました。
■マテリアルリサイクル
使用済製品を回収し、原材料として再び利用すること。金属や紙のリサイクルのほか、 最近では廃プラスチックも再度樹脂として再生利用されています。
■マニフェスト
産業廃棄物の排出事業者が処理業者に処理を委託するとき、不法投棄の防止や適正処理の確保を目的として交付する管理票のこと。
従来は医療系廃棄物などの特別管理産業廃棄物に限って義務づけられていましたが、1998年12月1日からすべての産業廃棄物に適用されました。
■容器包装リサイクル法
消費者、自治体、事業者がそれぞれの立場で容器包装（缶、びん、ペットボトルなど） のリサイクルを推進するために、1997年4月に施行されました。容器包装を利用した
中身メーカー、容器包装を生産・販売した容器包装メーカーなどの事業者に再商品化を義務づけ、2000年4月からは段ボールなどの紙容器やプラスチック容器も適用対象となりました。
■ライフサイクルアセスメント（LCA）
ひとつの製品が、製造→使用→廃棄または再生使用されるまで、すべての段階における環境への影響を総合的に評価する方法。東芝では、PC製品の設計段階からLCAを実施することによって環境調和型製品の創出を支援しています。
■リサイクル（Recycle）
廃棄物を再生使用すること。
一般的には、紙、鉄くず、アルミニウム、ガラスびん、布など有価物の再生使用、不用品交換などのことをいいます。リサイクルの効用として、資源やエネルギーの節約、ごみの減量化による環境保全、ごみ処理費の節約、経済活動の活性化などがあります。
■リデュース（Reduce）
廃棄物をリユース、リサイクルする前に、発生自体を抑制する手法。
そのためには、原材料の効率的な利用や使い捨て製品の製造・販売等の自粛、製品の長寿命化、環境負荷の高い材料を使用しないことなど、製品の設計・製造段階から流通段階までの配慮が必要とされます。
■リユース（Reuse）
使用を終えた製品を、基本的な形を変えずに他の利用法で用いること。
リデュース （廃棄物の発生抑制）とリサイクル（廃棄物の再利用）の中間に位置しています。
■ISO14001
国際標準化機構（ISO）による環境マネジメントシステムの認証規格。
企業が環境に対する負荷を減らしていくための努力目標を設定し、そのための人材教育やシステム構築を行った結果を認証機関が認定するものです。
TYPE 。 取得時は第三者認証として登録されます。
東芝PCの製造拠点である青梅工場は、1995年にBS7750（ISO14001の ベースになった国際規格）認証を取得済みです。 |
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