2007年1月

東芝は、製品をお客様に安心してお使いいただくため、また、有害な化学物質を放出しないため、「東芝ノートＰＣ環境配慮設計ガイドライン」により、有害化学物質の管理に力を入れています。ここでは、ＥＵ（欧州連合）のRoHS指令で規制される鉛、水銀、カドミウムなどの６物質に加え、地球環境への影響が懸念される多くの物質について、ノートＰＣに使用しないことを定めています。 東芝ノートＰＣは全機種「東芝ノートＰＣ環境配慮設計ガイドライン」を満たす製品づくりを進めております。 また、ポリ塩化ビニル（PVC）と臭素系難燃剤（ＢＦＲ）の削減にも継続して取り組んでいきます。 　 　 　 　 （１）欧州ＲｏＨＳ指令に適合（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ＰＢＢ，ＰＢＤＥ）。 上記６物質につき、閾値未満であっても、意図した含有は禁止（ＲｏＨＳ指令での適用除外用途を除き）。 　 　 （２）上記の物質に加え、以下の７物質を使用しない(全部品についてサプライアから回答取得して確認） 　 ビス(トリブチルスズ)=オキシド(ＴＢＴＯ)、ポリ塩化ビフェニル類(ＰＣＢ類)、ポリ塩化ナフタレン(塩素数が３以上)、短鎖型塩化パラフィン(炭素鎖長１０〜１３)、アスベスト類、アゾ染料・顔料(特定アミンを形成するもの)、オゾン層破壊物質(ＨＣＦＣを除く)。 　 　 （１）（２）の物質に加え、以下の１５物質も使用しない（購入仕様としてサプライアに要求している）。 　 アルドリン、エンドリン、黄りん、クロルデン類、N,N’-ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、N-トリル-N’-キシリル-パラ-フェニレンジアミン又はN,N’-ジキシリル-パラ-フェニレンジアミン、ダイオキシン類、ＤＤＴ、ディルドリン、トキサフェン、2,4,6-トリ-ｔ-ブチルフェノール、4-ニトロジフェニル及びその塩、ビス（クロロメチル）エーテル、ヘキサクロロベンゼン、ベンゼン、マイレックス 　 　 電池への有害物質不使用 　 ＥＵ電池指令に準拠。水銀含有の電池は使用しない。Ni-Cd電池は使用しない。 　 　 ＰＶＣの使用削減 　 包装材にＰＶＣは使用しない。全部品のＰＶＣ使用有無を把握し削減努力を実施。 　 　 臭素系難燃材の使用削減 　 ＰＢＢ、ＰＢＤＥを使用しない。ＰＢＤＥはＲｏＨＳで適用除外としているDeca-ＢＤＥも使用しない。 　 　 再生プラスチックを使用した部品を最低１個は採用していること。 　 　 　 ＥＵ包装材指令に適合。 　 　 包装材にＰＶＣは使用しないこと。 　 　 包装・梱包材に再生材を使用していること。 　 　 発泡スチロールを使用しない。 　 　 　 省エネルギー機能（低電力モード等）を持っていること。 　 　 　 全体のプラスチックに占めるＰＰ，ＰＳ，ＰＥ，ＰＣ，ＡＢＳの総質量が８０％以上であること。 （ＰＰ：ポリプロピレン、ＰＳ：ポリスチレン、ＰＥ：ポリエチレン、ＰＣ：ポリカボネート、ＡＢＳ：アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン） 　 　 ２５ｇ以上のプラスチックには材料名を表示してあること。 　 　 分解容易性（ユニットレベルまでドライバで分解可能なこと） 　 　 　 　 　 ＬＣＡ評価によるライフサイクルでのＣＯ２排出量把握および、環境効率での評価の実施（従来品と変化の可能性が少ない場合は省略可能）。 　 　 環境設計アセスメントを実施している（チェックシートに基づいた環境負荷低減努力の評価）。 　 　 ユニット等のアップグレードにより、製品の長期使用を可能とする配慮がなされていること。 　 　 　 　 ■ 当社は包装材におけるPVCの使用を禁止するとともに、一部の製品の外部ケースからPVCを排除してきました。 ■ 2007年7月以降に開発する新製品から、すべてのノートパソコンの外部ケースおよび25g以上のプラスチック部品（ケーブル類を除きます）において、PVCの使用を廃止します。 ■ これ以外にPVCが使用されているすべての部品について、代替品が量産性や経済的合理性を含めて入手可能であり、これにより製品の機能・性能・品質に影響を与えずに環境負荷に寄与することができる場合に、2009年までにPVCの代替を実施します。 　 ■ 当社はすべてのノートパソコンにおけるPBBおよびPBDE(Deca-BDEを含みます)の使用を禁止してきました。また、一部の製品にはすべてのBFRを含まないプリント配線板(PWB)を使用してきました。 ■ 2007年7月以降に開発する新製品から、外部ケースおよび25g以上のプラスチック成型品（ACアダプターを除きます）におけるすべてのBFRの使用を廃止します。 ■ これ以外にBFRが使用されているすべての部品について、代替品が量産性や経済的合理性を含めて入手可能であり、これにより製品の機能・性能・品質に影響を与えずに環境負荷に寄与することができる場合に、2009年までにBFRの代替を実施します。

注）東芝国内パソコン環境自主基準適合商品は、上記項目のすべての基準を満たしています

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