EU（欧州連合）のRoHS（ローズ）指令は、PC、家電など電気・電子機器における特定有害物質の使用を規制するもので、これらの物質を含む製品は、2006年7月1日以降、ヨーロッパ市場への投入ができなくなります。同じ7月1日からは、日本のJ-Moss（ジェイモス）もスタート。こちらは特定有害物質の含有表示の方法を規定した日本工業規格で、経済産業省の政省令により、該当する物質を含む製品にはJ-Mossで定められた含有情報の表示が義務付けられています。どちらの制度も、製造段階から有害物質を排除することで環境汚染や健康被害の原因を元から絶とうとする従来にないタイプの環境規制。その成果が期待されています。 日欧に続き、中国などでもRoHS指令に準じた規制制定への動きが本格化しています。化学物質規制が世界的な潮流となる中、製品メーカーには個々の部品レベルにまでさかのぼった化学物質の管理が求められています。この時代の流れをリードするのが東芝です。環境負荷の低減に向けた長年の努力の中で、有害物質を含まない基板や筐体、はんだなど画期的な技術を業界に先駆けて開発し、PCに採用してきました。さらにPC内のすべての部品に対して部品メーカーからの情報提供と社内での成分分析の2重チェックを実行。有害物質を徹底して排除することでRoHS指令、J-Moss双方にいち早く対応しています。

東芝はこれまでも地球環境に配慮したPCの開発に努め、2005年1月からはプリント基板と筐体についてRoHS指令に対応したPCを順次発売してきました。現在では製品全体がすでにRoHS指令に対応済みです。もちろん、これは2006年7月1日のRoHS指令施行に先駆ける取り組みです。 「Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronic equipment」の略称。 コンピュータや通信機器、家電など電子・電気機器における特定有害物質（6物質群）の使用禁止を定めたEU(欧州連合)の指令です。2003年2月に欧州議会で制定され、各加盟国は国内法の制定などの整備などを行ってきました。2006年7月1日から、EU25カ国で施行されます。 当社のパソコン製品本体に組み込まれる各部品については、RoHS適合を確認する詳細な回答書を部品メーカーから取得しています。さらに当社内でも部品の成分分析をおこなう二重の確認体制をとることで、もし、RoHS規格外品（基準を超える規制物資を含む部品）が混入した場合でも、直ちにRoHS対応部品への切り替えをおこないます。

日本工業規格（JIS）の「電気・電子機器の特定化学物質の含有表示方法(J-Moss)」にて規定されている特定化学物質の含有率が基準以下であることを示す、グリーンマークに適合しています。 日本工業規格（JIS）C 0950「電気・電子機器の特定の化学物質の含有表示方法」（the marking of presence of the specific chemical substances for electrical and electronic equipment）の通称。 「資源有効利用促進法（リサイクル法）」に基づく、経済産業省の政令・省令が改正され、PCなど7種類の製品に含まれる物質の含有に関する情報をJ-Mossに基づく方法によって提供することが義務付けられています。

RoHS指令、J-Mossともに次の6種類の特定有害物質を対象としています 。 鉛 Pb 六価クロム Cr6+ 水銀 Hg カドミウム Cd ポリ臭化ビフェニル類 PBBs ポリ臭化ジフェニルエーテル類 PBDEs 有害物質含有の除外規定についてはJ-Moss、欧州RoHSで異なる部分もありますが、東芝PCは双方の基準に適合しています。

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