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たとえばCO2排出量の削減に貢献すること。環境汚染につながる有害物質を使用しないこと。
資源循環型社会にふさわしいPCを創造すること。東芝はノートPCのパイオニアとして、
そうした社会のニーズにきちんと応える環境調和型PCを推進しています。 |
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| 地球温暖化を抑止するため世界188カ国が同意して温室効果ガス（CO2等）の削減目標を定めた「京都議定書」が2005年2月16日に発効しました。ノートPCは、デスクトップPCに比べて平均消費電力が格段に少ないというメリットがあります。これによりオフィスの消費電力の削減が可能となり、電気料金の削減はもとよりCO2排出量の減少にも役立ちます。誰もが日常的に実践できる取り組みであり、企業の社会的なイメージ向上にも貢献します。 |
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| 京都議定書で定められた日本の目標は、2008年〜2012年の5年間で温室効果ガスを6％削減するというもの。目標達成のために日本政府が推進するプロジェクトが「チーム・マイナス6％」です。東芝は、その趣旨に賛同しチーム・マイナス6％に参加しています。 |
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※PC利用時に排出されるCO2の削減効果をデスクトップPCとノートPCのそれぞれの場合において自社調査し、比較したものです。なおCO2は、実際にはPC生産時・利用時・廃棄時とそれぞれの時点で発生するものですが、利用時の発生量が圧倒的に多いという自社分析結果により、利用時に発生するCO2に限定して比較し説明しています。
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| ※年間240日、1日8時間使用する場合。デスクトップPCのシステム消費電力を102W、J50〔Pentium®
M プロセッサ740（1.73GHz）、2次キャッシュ2MB〕のシステム消費電力を28Wとして算出。 |
● デスクトップPC（102W）とSatellite（28W）との消費電力の差
・・・・・・74W（102 -
28）× 8h（1日）× 240日（年間）= 142,080W |
● 上記消費電力の差をCO2
排出量に換算
・・・・・・142,080W × 0.357（温室効果ガス排出量算定に関する検討結果による排出係数）×
0.001 = 50.72256 kg |
● デスクトップPC（102W）の消費電力を電気料金に換算
・・・・・・102 W × 0.001× 8 h（1日）× 240日（年間）×
22円（/ kWh）= 4,308.48円 |
● Satellite（28W）の消費電力を電気料金に換算
・・・・・・28W × 0.001× 8 h（1日）× 240日（年間）×
22円（/ kWh）= 1,182.72円 |
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| CPU開発企業インテル、OSを提供するマイクロソフト、ノートPCを知り尽くす東芝の3社共同で省電力機能を規格化したものがACPI*です。CPUや液晶画面、HDDなどの電源をBIOSやOSから細かく設定・管理し、バッテリの電力消費を抑えることができます。さらに、電源が切られた状態からの復帰も高速です。電源を切る直前の作業状態をメモリではなくHDDに記憶しておき、停止中に電力を消費せず、しかも高速起動を可能にする「休止状態」モードがサポートされています。ACPIはノートPCにおける省電力規格のデファクトスタンダードになっています。 |
| *ACPI = Advanced Configuration
and Power Interface |
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![使用状況やバッテリー残量に応じて、電源設定をきめ細かくコントロールすることが可能。 ■省電力設定ユーティリティ [TOSHIBAオリジナル]](images/t_kan_06.gif) |
 東芝は、ACPIを最大限に活用しユーザが電源設定を自由におこなえる省電力設定ユーティリティを開発。使用状況やバッテリ残量に応じて、CPU処理速度、モニタ輝度、操作していないときのHDD休止やモニタ電源切断などをきめ細かくコントロールできます。 |
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| 東芝ノートPCのピークシフト機能は、電力のピーク時間帯（特に夏季の日中13時〜16時）に入ると、自動的にAC電源からの供給を止め、電力需要の少ない時間帯に蓄えた充電式電池（バッテリ）を電源として動作させる電源管理機能です。CO2排出量の削減など、環境負荷の低減に貢献します。 |
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 ノートPCは、使いやすさや壊れにくさを実現するために、精密な電子回路や、燃えにくいプラスチックなどで構成されています。それらの部品にはさまざまな化学物質が含まれているため、使い終わったPCが廃棄される際に、それらの物質が生物にとって有害であったり、環境を汚染したりすることのないようにしなければなりません。東芝はそうした観点から、「RoHS*指令」対応をはじめ、環境調和型プリント基板や鉛フリーはんだ、環境調和型筐体などの開発・採用を推進しています。 |
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 東芝では、これまでも地球環境に配慮したノートPCの開発に努め、2005年1月からはプリント基板と筐体についてEU（欧州連合）RoHS*指令に対応したノートPCを発売してきました。dynabook
Satelliteシリーズ（T20）では、さらに製品全体がRoHS*指令に対応しています。これは2006年7月のRoHS指令の施行に先駆ける取り組みです。
当社のパソコン製品本体に組み込まれる各部品については、RoHS適合を確認する詳細な回答書を部品メーカーから取得しています。さらに当社内でも部品の成分分析を行う二重の確認体制をとることで、もし、RoHS規格外品（基準を超える規制物質を含む部品）が混入した場合でも、直ちにRoHS対応部品への切り替えを行い
ます。 |
*RoHS:Restriction
of the use of certain Hazardous Substances
EU（欧州連合）25カ国では、コンピュータや通信機器、家電などで特定有害物質（6物質群）の使用禁止を定めたRoHS指令が2006年7月から施行されます。
〔対象となる特定有害物質〕
●鉛（Pb） ●六価クロム（Cr6+） ●水銀（Hg） ●カドミウム（Cd）
●ポリ臭化ビフェニル類（PBBs） ●ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDEs） |
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石油からできているプラスチックは燃えやすい素材です。それを燃えにくくするための難燃剤として使用されるハロゲンやアンチモンは、焼却時にダイオキシン類を発生させる危険があります。東芝は1998年、こうした危険のないハロゲン・アンチモンフリー材を使用した環境調和型多層プリント配線板の量産化に成功。世界で初めてノートPCに採用しました。 |
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電子回路の製造に欠かせない、はんだ。鉛は融点が低いため、はんだ材料に適していますが、環境にとっては有害です。東芝は、鉛を用いない新しいはんだ材料の開発を進める一方で、基板材料・部品の耐熱性や温度変化による伸び縮み、はんだの接合安定性など、さまざまな角度から検討を重ね、PC全機種での鉛フリーはんだ採用に取り組んでいます。 |
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今日では、回収されたPC筐体の多くが、リサイクルの対象となっています。PC筐体のプラスチック材料の中で、再生利用に向かないものは焼却されます。その際にダイオキシン類を発生させる危険性を少なくするため、東芝では、PC筐体のプラスチック素材にノンハロゲン系難燃材を使用した環境調和型筐体を採用しています。 |
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| ノートPCの製造では、金属からプラスチックまでさまざまな資源が使われ、また、電力その他のエネルギーにも深く依存しています。東芝では、ノートPCの開発・製造・使用・廃棄の製品ライフサイクルを通じて、リサイクルを容易にし、エネルギーの効率的な利用を図るため、ライフサイクルアセスメント（LCA）システムを構築。環境調和型製品の開発、有害廃棄物の削減、使用済み製品の回収・リサイクルなどに取り組んでいます。 |
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東芝では、事業系使用済みPCの回収・再資源化に対応するため、横浜市に「東芝パソコンリサイクルセンター」を設置。札幌、仙台、名古屋、大阪、北九州などの全国主要都市10カ所のリサイクル拠点で有料による回収・再資源化をおこなっています。 |
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ノートPCの充電式電池（バッテリ）には、再利用可能な金属材料が使われています。東芝では資源利用促進法に基づき、小型二次電池の使用の表示、排出時の取り外しが容易な構造にするなど、回収・リサイクルの促進に努めています。 |
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製品マニュアルは電子化し、PC画面上で読むことのできるPDF形式で提供することで、紙資源の節約を実現。また、添付の製品マニュアルについては再生紙を使用しています。 |
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石油製品を主原料とする発泡スチロールの使用を可能な限り少なくするため、製品パッケージには、リサイクル率の高いダンボールを主に利用。衝撃が吸収できる構造を工夫することで、発泡スチロールと同等以上の安全な梱包を実現しています。 |
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省エネルギー法改正により導入された省エネ基準である「省エネトップランナー方式」。そこで定められたPCのエネルギー消費効果に関する基準を2005年までに達成することが求められ、東芝では、すでにPC全機種で達成目標値をクリアした製品づくりをしています。 |
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