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お客様各位

Dynabook株式会社
輸出管理部

弊社の市販のパソコン等の輸出管理について

弊社の市販のパソコン(dynaEdge除く)及びタブレット(以下、「市販のパソコン等」とします。)を海外に輸出、国外に持ち出し(以下、「輸出等」とします。)する場合、下記のとおり「外国為替及び外国貿易法」(外為法)及び米国輸出管理関連法による管理が必要です。
これらの輸出等に関する管理は下記をご参照いただき、お客様ご自身の責任で行ってくださいますよう、お願いいたします。

1.外為法による管理

弊社の市販のパソコン等は、全てキャッチオール規制対象の製品です。輸出等にあたりましては、経済産業大臣に許可を取る必要はございません。
但し、大量破壊兵器等の開発、製造、使用または貯蔵もしくは通常兵器の開発、製造または使用に用いられるおそれがあることを輸出者が知った場合、または経済産業大臣から許可申請をすべき旨の通知(インフォーム通知)を受けた場合には、輸出にあたって経済産業大臣の許可が必要になりますのでご留意ください。 なお、経済産業省公表の「外国ユーザーリスト」に掲載されている企業・団体・個人への提供は、輸出時に経済産業大臣の許可が必要となる場合がありますのでご注意ください。

詳細は、下記の経済産業省のホームページでご確認ください。

弊社の市販のパソコン等の該非判定結果 :
輸出令別表第1  1−15項:非該当(8項及び9項(7):非該当)、16項:該当
外為令別表        1−15項:非該当(8項及び9項(1):非該当)、16項:該当


なお、お客様が弊社の市販のパソコン等を改造または、新規にソフトウェア等をインストールされた場合は、本ページ記載の判定は無効となります。お客様ご自身にて該非判定の実施をお願い致します。

2.米国輸出管理関連法による管理

弊社の市販のパソコン等は、米国法に基づく再輸出規制対象品(ECCN:5A992/5D992)であり、 米国政府の定める輸出規制国(キューバ、朝鮮民主主義人民共和国、イラン、シリア)へ輸出される場合は、お客様ご自身で米国政府(米国商務省)の許可を取得してから輸出を行ってください。詳細はアメリカ大使館商務部にお問合せください。

3.該非判定情報

上記1.2.の該非判定情報が必要な場合は、本頁「弊社の市販のパソコン等の輸出管理について」を印刷していただきますよう、よろしくお願いいたします。

4.その他(お問い合わせ、該非判定書発行について)

弊社パソコン等の該非判定につきまして、ご不明な点がございましたら、
こちらへアクセスして、必要事項をご記入ください。
通常ご質問受付から5営業日程度でご回答を送付いたします。
なお、法人様において社内管理等で該非判定書の発行が必要な場合には、以下内容をお知らせいただきますようお願いいたします。

  1. 対象貨物名及び型番
  2. 出荷先<国名・地域名、会社名> ※出荷未定の場合には、2〜4は不要
  3. 最終需要者名<国名・地域名、会社名>
  4. 最終需要者の用途<実際に海外でご利用になられる時の用途>
  5. お客様情報<住所、会社名、部署名>
  6. ご連絡先<電話番号、メールアドレス(該非判定書の回答に使用します)
Get ADOBE Reader(別ウインドウで開きます)

PDF形式のファイルをご覧いただく際は、アドビリーダー6.0以上が必要です。
アドビシステムのサイトから無償でダウンロードできます。
※Adobe、Adobeロゴは、Adobe Systems Incorporated(アドビシステムズ社)の商標です。

5.ご注意

  • 当判定書は、2021年1月27日施行の日本外国為替及び外国貿易法(外為法)の政省令改正に対応しておりますが、法令等の改正が発生した時点において「無効」となりますのでご承知願います。
  • 当判定書の記載事項は、機能等の保証を行うものではございません。
  • 輸出される際は、お客様にて仕向国および用途・需要者をご確認頂き、規制要件に該当する場合は、輸出許可の取得等適切な手続きをお願いします。
  • 該非判定書の様式につきましては、弊社様式でのみ発行とさせて頂いております。その他の様式(例:パラメータシート、項目別対比表、お客様指定の様式等)での発行は致しておりません。
  • 製品に同梱のマウス、ACアダプタ等の付属品、また、インストール済みのアプリケーションソフトウェアについての個別判定については原則対応しておりません。

以上