dynabook.com > サポート > 各種サポート/サービス > 弊社、市販のパソコン等を輸出する場合について

お客様各位

Dynabook株式会社
輸出管理部

弊社、市販のパソコン等を輸出する場合について

弊社、個人用市販のパソコン及びタブレット(以下、「市販のパソコン等」とします。)を海外に輸出や持ち出し(以下、「輸出等」とします。)される場合、 下記のとおり「外国為替及び外国貿易法」(外為法)および米国輸出管理関連法規による管理が必要となります。

1.外為法による管理

弊社、市販のパソコン等は、全てキャッチオール規制対象の製品です。輸出時の条件によってキャッチオール規制により経済産業大臣の許可が必要となる場合がありますので、詳細は経産省ホームページでご確認ください。

2.米国輸出管理関連法による管理

弊社、市販のパソコン等は、米国法に基づく再輸出規制対象品です。米国政府が求める許可申請については、お客様ご自身で米国政府の許可を取得のうえ輸出等をお願い致します。詳細は米国商務省、米国大使館ホームページ等でご確認ください。

3.該非判定情報

弊社、市販のパソコン等の出荷時点の製品仕様に基づいた該非判定結果

弊社、市販のパソコン等の該非判定結果
輸出令別表第1 1−15項:非該当(8項及び9項(7):非該当)、16項:該当
外為令別表 1−15項:非該当(8項及び9項(1):非該当)、16項:該当
EAR(米国法) ECCN:5A992/5D992

※製造後5年以内に限ります。製造後5年以上につきましてはお客様ご自身にてご判断ください。 上記、該非判定情報が必要な場合は、このページを印刷して頂きますよう、よろしくお願い致します。

4.ご注意

  • 上記3.の判定情報は、2021年12月15日に施行された「外国為替及び外国貿易法」(外為法)の政省令改正に対応しておりますが、法令等の改正が発生した時点にて「無効」となりますのでご承知願います。
  • ご購入後にお客様が弊社製パソコン等を仕様変更、OS・ソフトウェア等の改変をなされたものについては該非判定書の発行はできません。また、本ページ記載の判定も無効となります。お客様ご自身にて該非判定の実施と該非判定書の作成をお願い致します。
  • 法人様におきましても、「3.該非判定情報」を参考に自主判定を頂けますようお願い致します。ご商談時に輸出等の可能性がある場合や社内管理用として該非判定書の発行が必要な場合は弊社営業へご依頼ください。ただし、お取引状況により該非判定書の発行依頼をお受け出来ない場合がございますので、あらかじめご了承お願い致します。
  • 輸出等される際は、お客様にて輸出許可の取得要否確認、輸出先国の通関条件等について必要に応じた適切な手続きおよびご対応をお願い致します。
  • 弊社がご提供する該非判定情報は予告なく変更致します。また変更により発生した損害等について、弊社は一切の責任を負いません。自己責任のもとに該非判定情報をご利用ください。

以上