会社概要
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| 商 号 | Dynabook株式会社 Dynabook Inc. |
|---|---|
| 事業内容 |
国内、海外におけるパソコン及びシステムソリューション商品の開発、製造、販売、サポート&サービス |
| 資本金 | 85.5億円 |
| 本 店 | 東京都江東区豊洲5－6－15 ＮＢＦ豊洲ガーデンフロント （本社案内図）（事業所一覧） |
| 代表者 | 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 覚道 清文 （かくどう きよふみ） |
| 創 業 | 1954年9月9日 |
| 現組織への変更 | 2016年4月1日 |
| 従業員数 | 1,867名（2023年4月1日現在、連結ベース） |
| 年間売上高 | 1,790億円（2022年度、連結ベース） |
| 役員体制 |
河村 哲治 会長 橋本 仁宏 取締役副会長 覚道 清文 代表取締役社長 兼 CEO 高山 郁明 取締役副社長 陳 欽信 取締役副社長 張 群億 取締役 三浦 和夫 取締役 小池 正兼 監査役 小田嶋 明紀 監査役 柏木 和彦 常務執行役員 技術・品質所管 渋谷 正彦 常務執行役員 国内PC事業本部長 須藤 淳一 執行役員 経営企画部長、事業開発・構造改革所管 前田 真弓 執行役員 法務部長、ガバナンス所管 武田 篤幸 執行役員 国内PC事業本部 副事業本部長 熊谷 明 執行役員 ソリューション事業本部長 六角 延子 執行役員 グローバルPC事業本部長 （現体制への変更 2023年10月31日） |
| 組 織 |  |
| 関連会社 | Dynabook多摩情報機器株式会社 |
沿革
| 1954年9月 | 川崎航空機工業（株）及び磐城セメント（株）と共同出資により創立 社名 川崎タイプライタ株式会社 |
|---|---|
| 1958年5月 | 東京芝浦電気（株）（現（株）東芝）が全株式を取得 社名を東芝タイプライタ株式会社に変更 |
| 1961年6月 | 本社を東京都中央区銀座西3-1に移転 |
| 1966年8月 | 製造部門を（株）東芝へ移管 |
| 1968年4月 | 社名を東芝ビジネスマシン株式会社に変更 |
| 1975年12月 | 本社を東京都港区芝浦1-1-43 東芝浜松町ビルに移転 |
| 1977年1月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社を設立 |
| 1984年10月 | 東芝ビジネスコンピュータ株式会社を合併 東芝情報機器株式会社に社名変更 本社:東京都港区三田1-4-28 |
| 1995年4月 | 本社を東京都品川区東品川4-10-27に移転 |
| 2005年10月 | ドキュメントソリューション事業を東芝テックビジネスソリューション株式会社へ移管 |
| 2007年4月 | 東芝パソコンシステム（株）よりＰＣ販売・保守事業を移管 |
| 2007年10月 | 本社を現住所に移転 |
| 2011年10月 | 東芝情報機器ビジネスサプライ株式会社を合併 |
| 2014年4月 | システムソリューション事業を東芝ソリューション販売株式会社に事業譲渡 |
| 2016年4月 | (株)東芝よりPC関連事業を承継 社名を東芝クライアントソリューション株式会社に変更 |
| 2018年10月 | 発行済株式の80.1%がシャープ株式会社へ譲渡されシャープグループ傘下となる。 |
| 2019年1月 | Dynabook株式会社（英名 Dynabook Inc. ）に社名変更 |
| 2020年8月 | 発行済株式の19.9%がシャープ株式会社へ譲渡され、完全子会社となる。 |
認証取得
ISO 14001（豊洲サイト 初年度登録：2002年11月）
ISO/IEC 27001（国内事業企画部（豊洲サイト）・B2Cサービス企画部（検見川サイト) 初年度登録：2005年７月）
ISO 9001 (豊洲サイト・検見川サイト 初年度登録：1993年4月)
適格請求書発行事業者番号
Ｄｙｎａｂｏｏｋ株式会社
登録番号：T8010601034867
※ 国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトからもご確認頂けます。
資格取得
建設業（電気通信工事業、電気工事業）
許可番号：国土交通大臣 許可（般 － 3） 第 １６６７１ 号
古物商許可証 東京都公安委員会
許可番号：第３０１０６６６０１７２６号
