東芝は、PC製品のリサイクルに取り組んでいます。

資源循環型社会の構築イメージ

資源循環型社会の構築のために、
東芝では製品ライフサイクル全般において、
3R(Reduce/Reuse/Recycle)の視点に立った環境配慮の取り組み項目を設定し、
目標達成のための体制整備やツールの開発をおこなっています。

Reduce(リデュース=廃棄物の発生抑制)=RD
  省エネ、省資源、長寿命化、有害物質
  削減、適正処理等

Reuse(リユース=部品等の再利用)=RU
  製品・部品再使用、梱包材再使用等

Recycle(リサイクル=使用済製品等の原材料としての再利用)=RC
  再資源化等

改正リサイクル法(資源有効利用促進法)について

2001年4月から施行された「資源の有効な利用の促進に関する法律」(改正リサイクル法)に基づき、パソコンメーカによる事業系(法人ユーザ)から排出される使用済みパソコンの回収・再資源化が義務づけられ、省令改正により、2003年10月から個人・家庭からの使用済みパソコンも回収・再資源化を行っております。

PCのリサイクルと回収のしくみ

PCリサイクルマーク
PCリサイクルマークロゴ
平成15年8月末日以降に株式会社東芝から新製品として出荷される「個人・家庭向けパソコン」については「PCリサイクルマーク」を貼付し、お客様から排出する時に新たに回収再資源化料金を負担していただくことなく、東芝がパソコンを引取ります。
東芝は「PCリサイクルマーク」を型番等の記入されている銘板に刻印、もしくはシールを同梱し出荷いたします。
製品裏側銘板添付イメージ銘板見本拡大イメージPCリサイクルマークロゴ

※「PCリサイクルマーク」シールは、新たに回収再資源化料金をご負担いただかなくてもよいことを保証するものです。紛失等された場合は再発行いたしません。
※「PCリサイクルマーク」シールは、貼りなおしができません。いったん貼ったものを剥がすと無効となります。紛失等された場合は、別途回収再資源化料金をお客様にご負担いただくことになります(ノートパソコン1台当たり3,150円(消費税相当額を含む)。

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● 回収のしくみと申し込み方法

「PCリサイクルマーク」付きのパソコンであっても、排出者(個人/家庭か事業者か)によって、回収方法(回収再資源化料金や受付窓口)が異なります。

PCリサイクルマーク有無の各回収フローイメージPCリサイクルマーク有無の各回収フローイメージ
家庭系(個人・家庭)から排出の場合 家庭系(個人・家庭)から排出の場合のリサイクルフローイメージ
  • ●廃棄物の種類:一般廃棄物*1
  • 指定回収場所:全国の郵便局(簡易郵便局を除く)
  • ●引取・収集運搬:日本郵政公社「エコゆうパック」
  • ●リサイクル拠点:東芝指定のリサイクル会社

↓
[家庭系] お申し込み方法と回収申し込みはこちら
事業系(企業・法人)から排出の場合 事業系(企業・法人)から排出の場合のリサイクルフローイメージ
  • ●廃棄物の種類:産業廃棄物*2
  • ●指定回収場所:東芝指定の回収場所
  • ●引取・収集運搬:東芝指定の運搬会社
  • ●リサイクル拠点:東芝指定のリサイクル会社



↓ [事業系] 回収申し込み方法はこちら


  • *1 個人・家庭から排出された使用済みパソコンは一般廃棄物。
  • *2 企業・法人から排出された使用済みパソコンは産業廃棄物。
      「PCリサイクルマーク」付き製品でも、企業・法人から排出された場合は産業廃棄物として扱われます。
  • ※「PCリサイクルマーク」付きパソコンの排出時には不要です。

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● 市町村のご担当様へ

<家庭系使用済みパソコンの市町村からの引取り条件>
市町村は、消費者と同じ手続き・条件によって、弊社が製造等をした使用済みパーソナルコンピュータの引取りを弊社に求めるものとします。

  • 市町村は弊社の受付窓口(東芝dynabookリサイクルセンタ)への回収申込みを行います。「PCリサイクルマーク」の付いていない製品については、回収再資源化料金の支払いが必要です。「PCリサイクルマーク」の付いている製品については、新たな料金負担なしで回収・再資源化します。
  • 廃棄する製品を1台づつ梱包し、弊社から送付された「エコゆうパック伝票」を貼付します。
  • 市町村において、伝票に記載された郵便局へ集荷を依頼するか、又は、郵便局(簡易郵便局を除く)へ持ち込むことにより、弊社は使用済みパソコンを引取ります。
注) 製品の汚れ、破壊レベルについては、「エコゆうパック」で安全に輸送でき、再資源化率を遵守できる程度までとします。

二次電池のリサイクル

● パソコンの小形二次電池(充電式電池)回収について

二次電池リサイクルマーク

2001年4月1日、”資源の有効な利用の促進に関する法律”が施行され、電池メーカー及び電池使用機器メーカに使用済小形二次電池(充電式電池)の回収・再資源化が義務付けられました。

詳しくはこちら

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