「事例に学ぶタブレット活用の実態！」セミナーレポート

東芝クライアントソリューション株式会社の坂元は、「タブレットを導入したものの、さまざまな課題にぶつかり有効に活用できていない」と悩んでいる企業が少なくないことに触れ、「自社の業務に使えるアプリが少ない」「メールやスケジュール以外の活用が広がらない」「PC用のアプリは、タッチによるスクリーン操作に対応していない」など、企業が抱えている課題を紹介しました。

その改善策の一つとして挙げたのが、タブレット利用に適したクラウド型ソリューションのdynaCloud seapです。これは、カタログ、アンケート、ラーニングの3機能を備えたソリューションで、特長として「3機能をオールインワンで提供する」、「タッチ操作に適したUIを持つ」、「業務アプリが簡単に作成できる」などが挙げられます。

「カタログアプリは、デジタル資料を紙のページをめくるような感覚で操作できるツールです。ページの中に他のページへのリンク、動画やエクセルのファイルなどを埋め込めるなど、紙のカタログには無い機能も備えています。そのためプレゼンテーション中に、関連している資料をすぐに見せることもできます。

また膨大なページのカタログでも、必要なページだけをセレクトした構成にする、ページを入れ替えるといった加工も容易です。
プレゼンテーションの内容にあわせて、カタログの構成を変えたり、別資料を付加したりするのが容易です。プレゼンテーションの相手にあわせて最適な構成のカタログに仕上げることで、購買のタイミングを逃さない、営業に役立つツールとして活用できます」

「アンケートアプリは、択一選択、複数選択、画像や動画の選択など10種類のアンケート形式に対応し、多くの設定項目を持っています。タブレットの特長を生かして、アンケートの最後にカメラ機能を用い、回答者の名刺データを撮影して保存するといった使い方もできます。」

「ラーニングアプリは、社員研修などに適したアプリで、「選択、穴埋め、並べ替え、線結び」など、さまざまな形式の設問に対応しています。研修を受けた本人が再確認のために活用する、管理者が研修の成果を分析するなどにも活用できます。」

「いずれも、電波の届かないところでも使えるように、3機能ともオフラインにも対応しています。タブレットのようにどこへでも持ち出せるモバイルデバイスに適したアプリといえます」

そして最後に、dynaCloud seapに最適なデバイスとして、dynaPad S92をはじめとする東芝Windows 10タブレット、ビジネスに役立つソリューションとして、ディスク暗号化「SmartDE Cloud」、モバイルデバイス管理「dynaCloud MDM」、セキュリティサービス「dynaCloud Security」などを紹介しました。

2006年に設立した株式会社ジェナは、B2B領域のモバイルアプリ開発に強みを持つベンダーであり、dynaCloud seapの開発元です。取締役 ソリューション事業部 部長の中垣氏は「これまでAndroidやiOS向けのアプリ開発を中心に展開してきましたが、最近はWindowsタブレットに注力しています」といいます。

その理由として中垣氏は、Windowsタブレットの案件が増えてきたことを挙げました。
「かつてはWindows以外のタブレットの案件が多かったのですが、OS間で使い勝手の差が埋まってきました。その結果、同じことができるなら企業としての導入しやすさやセキュリティを重視してデバイスを選ぶようになり、Windowsタブレットが注目されるようになってきたと感じています」

「Windowsタブレットの優位性としては、Windowsタブレットであれば、Windows PCと同じマルウェア対策ソフトが使え、統一したセキュリティポリシーで運用できます。また、PCとタブレットで異なるOSを使うとダブルスタンダードが生まれ、運用負荷が高まりますが、WindowsタブレットであればOSを統一できます。さらに通常のPC向けアプリケーションも動きます。また、WindowsタブレットであればIEベースのソフトウェアが動作します。Windowsベースのソフトウェアを最適化するだけで利用可能です。このように、セキュリティ、運用負荷、既存資産の有効活用の3つの点からWindowsタブレットが選ばれています。」

seapはこれまで、5万台以上の導入実績を持っています。中垣氏は、その中から、ビジネスに有効活用している、いくつかの事例を紹介しました。「ある総合建材メーカーでは、社員研修後にアンケートアプリを活用して成果を確認し、次の研修内容に活かしています。また、電子部品・デバイスメーカーでは、数万点の紙のカタログを利用していましたが、セキュリティに優れたseapを導入することで、電子カタログへの切り替えに成功しました。玩具とベビー用品の国内最大級の総合専門店では、店舗に設置していた来店客用のタブレットにseapを導入しました。以前はWebページを表示していたものを、ネイティブアプリのseapに切り替えたことで、レスポンスが向上、現場からも来店客からも好評とのことです。」

中垣氏は、「タブレット導入を成功させるポイントは、明確な目的を持つこと。漠然とした理由で導入すると、使われなくなりがちです。だからこそ、この用途に使いたい、このアプリを活用したいといった明確な目的が必要なのです。それを把握するには本格導入の前に、トライアル運用期間を設けるのがお勧めです。
トライアル運用にもコツがあります。例えば社内で、自分の業務にタブレットを使ってみたいという人を公募し、積極的に利用してもらえるようにします。そうすることで、タブレットを業務で有効に活用する方法が見えてきます」と、数多くの事例から見えてきた成功のポイントを解説しました。

日本マイクロソフト株式会社 デベロッパーエバンジェリズム統括本部 パートナーアカウントマネージャーの川岡氏は、同社のワークスタイル変革への取り組みについて、幅広い観点から紹介しました。

「日本を取り巻く労働環境は、大きく変わりつつあります。かつての日本は労働人口が多い「人口ボーナス期」でした。しかし少子高齢化が進み、『人口オーナス期』（労働人口より支えられる人の方が多くなる状況）に移りました。労働人口が減り、逆に支援される人口が増えてきました。この人口オーナス期でも、経済を成長させるには、働き方を変えていく必要があります。」

「これまで子育て、介護で休暇を取ることは、申しわけない気持ちを伴っていました。しかし少子高齢化の時代では、子育て、介護の問題は誰にでも訪れる、当たり前の問題です。すべての人が働ける環境を作るには、時間と場所に制約されない働き方に変えていくことが必要です。そして負担を抑えるために、短時間で効率的に働くことも求められます」

「そのためにワークスタイルに関するさまざまな変革に取り組みました。まずはマインドの変革です。かつては、仕事は会社でやるものという意識が強く、会議も同じ場所に集まって行っていました。そのような考え方を変える必要がありました。二つ目は、成果が上がれば働く場所と時間は問わないといった社内制度の変革です。」

「三つめは、ICT環境の変革です。会社でなくては仕事ができないという状況を変えなくてはいけません。例えば会社に来なくても仕事の資料が利用できるようにならないと、在宅勤務は実現できません。またネット経由でも会議ができないと結局は会社に来なくてはいけません。それを解決するには、タブレットをはじめとするモバイルデバイスが会社から支給され、会社のシステムに対し社外からセキュアにリモートアクセスできるような仕組みを構築する必要があります。」

そして日本マイクロソフトは、2011年に品川に移転し、オフィス環境を大きく変えました。以前のオフィスでは、固定席でしたが、昼間は6割の席が空席で、会議も多かったといいます。ところが品川に移ってからは、フリーアドレス制を導入。会議もSkype for Bussinessによるオンライン会議に移行しました。

「フリーアドレスなので、社員が今どこにいるかは、わかりません。だから、いつ会社に来てもいいし、途中で帰宅しても誰にもわからない。だからこそ、子育てや介護のために帰宅する場合でも、周囲に気兼ねする必要がありません」

「このような多方面に渡る変革の結果、社員の満足度や売上がアップする一方で、出張などに関わる旅費、女性の離職率、ペーパーレスが浸透した結果、紙の資料量などが減るなどの効果が出ています。」