ガバナンス

仕事とプライベートのそれぞれを高次元でバランスさせる仕組みを導入し、高業績を実現する。

具体例：産前産後休暇と育児・介護休職、新たな働き方の実現（場所・時にとらわれない在宅勤務制度）
 

Dynabookの役員・従業員、さらにステークホルダーまで含め、性差・国籍・人種・年齢・障がいの有無といった個人的な属人要素を排して個の尊重を徹底し、自立した多様な人材の活躍機会の最大化を図る。

具体例：新卒・キャリア採用におけるオープンエントリー制の実施、個人の経験やスキルのみに着目した選考の実施、役割等級制度をベースとした職責とパフォーマンスに基づく公正な処遇制度の運営、「自律」「自立」を中心概念とした能力開発機会の提供、社内公募制の導入

1. 当社等は、経営理念に則り、Dynabookグループ企業行動憲章（以下、「企業行動憲章」という）、Dynabook行動規範（以下、「行動規範」という）に従って、コンプライアンスの推進を図り、正々堂々の経営を実践する。
2. 当社等の役員等及び従業員等は、経営理念、企業行動憲章、行動規範に則り、法令及び会社諸規程を遵守し、企業倫理に沿って行動する。
3. 当社等の役員等及び従業員等は、業務の遂行にあたり、上長や関連部門等への報告・相談を適切に行って、法令、会社諸規程及び企業倫理（以下、総称して「法令等」という）に反する行為の未然防止と問題発生時の迅速・適切な対応を行う。

当社グループは、グローバルな視点に立ちコンプライアンスを推進するために、当社社長を「統括責任者」と定め、コンプライアンスに関する体制整備等の重要な事項や重大な個別案件等に係る対応について審議・調整・推進を行うために、「コンプライアンス委員会」を設置し、原則、半年に１回、開催しています。コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、CFO、執行役員及び監査等委員会室を構成員としています。なお、コンプライアンス委員会の所管事項のうち、特に重要な事案については、取締役会で審議又は報告を行う体制としています。
また、当社は、会社として注視すべきリスクを「特定リスク」として担当部門を定め、各担当部門長及び子会社社長を「コンプライアンス担当者」とし、コンプライアンスの推進のために、管理基準・ルール、教育プログラム等の施策の策定及び当該施策を実施、及び万が一にコンプライアンス違反が発生した場合には、関連部門と連携し対応にあたるとともに、再発防止策の策定・徹底を行うこととしています。
なお、「インテグリティホットライン規程」を制定し、社内外の通報窓口として第三者窓口を設置し、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っています。

当社グループは「コンプライアンス委員会」を通じ、重要なコンプライアンスリスクを選定して取組み施策を策定、推進、評価を行い、リスク対策の活動を推進しています。また、全役員・従業員を対象として、コンプライアンスに関する研修を定期的に実施するとともに、新入社員研修や新任役員、新任役職者向けの階層別研修などの機会を活用して、「Dynabook行動規範」に則った行動を徹底しています。

1. 当社は、成長性・収益性の確保と損失の回避との適正なバランスを維持することとし、そのための適正な体制を構築する。
2. 当社は、ビジネスリスクの各項目について、様々な視点から最適な方法で予防・発見・対応・管理するためのBRM体制を構築し、継続的に運用する。
3. 当社は、具体的なビジネスリスクの発生を積極的に予見し、その内容及び程度を適切に評価するとともに、必要なリスク回避策を講じる。
4. ビジネスリスクが顕在化した際は、損失の軽減や代替策の実施等、必要な初期対応を行うとともに、その時点の状況に即した業務運用体制の修正等を行う。

当社グループは、当社社長を「統括責任者」と定め、ビジネスリスクマネジメントに関する体制整備等の重要な事項や重大な個別案件等に係る対応について審議・調整・推進を行うため(コンプライアンスに係る事案を除く)「BRM委員会」を設置し、原則、半年に１回、開催しています。BRM委員会は、社長を委員長とし、CFO、執行役員及び監査等委員会室を構成員としています。
なお、外部経営環境等の経営リスクに係る事案については、トップ会議運営体制規程に該当する会議及び委員会にて対応策等を検討・審議することとしており、BRM委員会の所管事項のうち、特に重要な事案については、取締役会で審議又は報告を行う体制としています。
また、当社は、会社として注視すべきリスクを「特定リスク」として担当部門を定め、各担当部門長及び子会社社長を「BRM担当者」とし、特定リスクの顕在化を未然に防止するために、管理基準・ルール、教育プログラム等の施策の策定及び当該施策を実施、及び万が一に特定リスクが顕在化した場合には、関連部門と連携し対応にあたるとともに、再発防止策の策定・徹底を行うこととしています。

BRM委員会は、社会環境やビジネス環境の変化等を踏まえ、年に1回、重点リスクの選定、当該重点リスクに対する対策等の検討及び計画の策定を行っています。

1. 従業員等とその家族及び協力会社、地域住民の人命と安全の確保を最優先とし、災害等に起因する従業員等の不安の解消や、生活行動の早期正常化を図る。
2. 災害事象に備え迅速に対応できる事業継続体制を構築し、事業所・生産施設等の保全、システム等の早期復旧を図り、速やかに事業を再開・継続する。
3. サプライチェーンマネジメントを構築し、強固な生産供給体制の維持・向上に努め、顧客の信用と従業員の雇用を維持し、企業としての社会的責任を果たす。
4. 地域社会との協調・連携、復旧・復興支援等、できる限りの社会的貢献に努め、すべてのステークホルダーの信頼と満足を得る。
5. 事業継続マネジメントの実効性の確保を目的とした当社等の役員等及び従業員等への教育を適宜実施し、全組織が自律的に行動することができる体制を構築する。

当社グループは、当社社長を「統括責任者」と定め、包括的なBCM*体制を構築し、BCP**の実効性の確保と事業継続能力の維持・向上と効果的な活動を指示・監督するために、「BCM委員会」を設置し、原則、半年に１回、開催しています。BCM委員会は、社長を委員長とし、CFO、執行役員を構成員としており、同委員会の所管事項のうち、特に重要な事案については、取締役会で審議又は報告を行う体制としています。なお、同委員会は、災害等の緊急時においては、災害情報の収集・伝達及び対策の実行のために、「緊急対策本部」として機能いたします。
また、各部門長及び子会社社長を「BCM担当者」とし、自部門・子会社のBCM体制の推進について責任を負い、BCPの管理・改訂、教育・訓練の実施、事前対策の実施等の指導・監督を行うこととしています。

当社グループは、災害等や大規模なインシデントの発生時における早急な事業の再開・継続を目指し、平時より事業継続体制の整備及びBCPを策定し、BCM担当者の指導・監督のもと、BCPの浸透のために体系的な訓練・教育を年に1回実施するとともに、社会環境やビジネス環境等の変化に対応しているか等について継続的に検証を行っています。

当社グループの生産は、当社子会社である玳能科技(杭州)有限公司での製造及びODM先への委託製造にて対応しています。それぞれの拠点は中国(中華人民共和国)内に分散して所在しており災害発生時においては、BCPに従い生産補完が可能となっています。