Job Canvasアプリ利用規約・プライバシーポリシー

第1条（利用規約）

1. Job Canvasアプリ利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Dynabook株式会社（以下「当社」といいます。）が提供元となるサービスdynaTeams「Job Canvas」（第2条に定義します。）を利用するために当社が提供するJob Canvasアプリ（以下「本アプリ」といいます。）の利用において適用されるものとします。
2. 本アプリの利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、本アプリを利用することによって、本規約に同意したものとみなします。また、本アプリがアップデートされた場合、当該アップデート版についても本規約が適用されます。
3. 当社は、本アプリで提供する個別の機能、または本アプリに関する注意事項その他本規約に関する個別の規約（以下、あわせて「個別規約」という）を提示することがあります。個別規約は本規約の一部を構成し、本規約と個別規約の内容が矛盾する場合には、個別規約が優先して適用されます。
4. 当社は、ユーザーへの事前通知または承諾なくして、本規約をいつでも変更することができます。このとき、当該変更規約は本アプリまたは当社が運営するウェブサイトへのアップロードをもって効力が発生し、本アプリの利用条件は当該変更規約によるものとします。

第2条（用語の定義）

1. 本規約において使用する用語の意味は、次の各号のとおりとします。
   1. 「販売代理店」とは、当社との間で本サービスの販売に関する契約を締結し、本サービスの利用に関する契約の契約当事者となる者をいいます。
   2. 「利用者」とは、当社または販売代理店との間で締結される本サービスの利用に関する契約の契約当事者となる法人その他の団体、または、事業としてもしくは事業のために当該契約の当事者となる場合における個人をいい、利用者は、自己の役員、従業員、契約者等をユーザーとして、本アプリを通じて本サービスを利用させるものとします。
   3. 「利用契約」とは、当社または販売代理店と利用者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
   4. 「本サービス」とは、当社または販売代理店が利用者に提供する、ユーザーのPCその他端末の稼働状況を収集し、タイムライン表示するサービスをいいます。

第3条（本アプリの利用）

1. 当社はユーザーに対して、本規約の定めるところにより、本アプリについて、日本国内で利用するための非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾します。
2. 本アプリは、前条に定める利用者の定義におけるユーザーとの関係性が認められる利用者と当社または販売代理店との間で利用契約が締結されていることを前提として、当該ユーザーのみが利用することができます。
3. ユーザーは、本アプリを無料で利用することができ、本アプリのダウンロード、インストール、アンインストールを含み、本アプリの利用に際しては、諸法令を遵守のうえすべてユーザーの責任において行うことをあらかじめ承諾するものとします。
4. ユーザーは、本アプリの利用に必要な環境の整備、維持管理および所定の通信料金等の支払いをユーザーの責任と費用負担で行うものとし、当社は、ユーザーの使用する端末の規格・仕様・使用環境あるいはインターネットの通信環境によって発生する本アプリの不具合等については、いかなる責任も負わないものとします。
5. ユーザーは、本アプリの利用にあたり、「外国為替及び外国貿易法」等、日本国および米国ならびにその他諸外国の輸出、再輸出または輸入に関連する法令等（以下「輸出入関連法規類」といいます。）に基づき規制される場合があることを承知し、輸出入関連法規類を遵守のうえ、ユーザーまたは利用者の責任において輸出入関連法規類に関する許可を取得し、本アプリを利用するものとします。
6. ユーザーは、利用契約が終了する場合、本条の規定に基づいて当社がユーザーに許諾する権利が当然に終了することをあらかじめ承諾するものとします。

第4条（ID等）

1. ユーザーは、本アプリを利用するにあたり、利用者が利用契約に基づきユーザーに発行する本サービスに関するIDおよびパスワード（以下、あわせて「ID等」という）による認証を行うものとし、当該認証を行わない場合、本アプリの全部または一部において使用できない機能があることをあらかじめ承諾するものとします。
2. ユーザーは、利用契約および利用者の指示に従いID等を管理するものとします。
3. ユーザーは、ID等が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、ただちに利用者または当社に通知し、利用者または当社の指示に従うものとします。ユーザーが本項の通知を行わなかったことにより、本アプリまたは本サービスを利用できないなどの不利益を被った場合、当社は一切の責任を負いません。

第5条（権利等）

1. 本アプリおよび本サービスを通じて提供される情報その他本アプリに掲載されるコンテンツ等にかかる著作権その他知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属し、ユーザーは、権利者の許諾を得ることなく、著作権法で認められる個人の私的複製等著作権の制限規定の範囲外でこれらの情報等を使用してはならないものとします。万一、ユーザーが本項の規定に違反して問題が生じた場合、ユーザーは、自己の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。
2. 本アプリおよび本サービスに表示される商標、ロゴおよびサービスマーク（以下、あわせて「商標」といいます。）にかかる権利は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。当社は本規約によってユーザーその他の第三者に対して何らの商標を譲渡または使用許諾するものではなく、ユーザーは本アプリおよび本サービス上の未登録商標について、商標登録の権利を行使してはならないものとします。

第6条（個人情報等）

1. ユーザーは、利用者が定める利用目的のために、ユーザーに関する以下の各号の情報を利用者が取得することについて、あらかじめ承諾するものとします。
   1. 利用端末情報（IPアドレス、OSバージョン、機種情報、固体識別番号等）
   2. 利用端末の測位機能により通知される位置情報（ただし、ユーザーは、位置情報を送信しないように設定することができ、その場合に本アプリにおいて一部制限される機能があることをあらかじめ承諾するものとします。）
   3. ユーザーが本アプリの利用に伴い登録した一切の情報
   4. プッシュ通知に必要な識別符号
   5. 本サービスが提供する各種コンテンツの利用履歴および操作履歴
   6. 本アプリをインストールしたユーザーの端末の起動、終了、操作時間、位置情報、操作履歴および当該端末上で起動したアプリケーションの名称その他操作履歴を含む情報
   7. 本アプリをインストールしたユーザーの端末上でサイトを閲覧した場合の、閲覧したページ、閲覧時間、閲覧方法、クッキー情報および当該端末の利用環境等の情報
2. 利用者は、利用者が取得する個人情報について、利用者が定める規定に従い取り扱うものとします。
3. 当社が利用者に対して本サービスを提供するにあたり、利用者の指示に基づき個人データ（当社が別途定める「データ処理特約」に定義されます。）の処理を行う場合、当社が別途定める「データ処理特約」が適用されます。
4. 前各項の定めにかかわらず、ユーザーが本アプリをダウンロードする際に、Apple, Inc.もしくはその関連会社（以下「Apple」といいます。）またはGoogle, Inc.もしくはその関連会社（以下「Google」といいます。）の運営するアプリケーションソフトウェアのダウンロードストアにおいて入力した個人情報等はAppleまたはGoogleによって管理されるものであり、当該個人情報等に関する疑義または争いについてはユーザーとAppleまたはGoogleとの間で解決し、当社に対して何らの請求または苦情の申立てを行うことができないものとします。また、AppleまたはGoogleが当該個人情報等を第三者に開示または提供したことによりユーザーに生じた損害については、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社では一切の責任を負わないものとします。

第7条（禁止行為）

1. ユーザーは、本アプリを利用するにあたり、以下の各号の行為を行なわないものとします。
   1. 本アプリを複製する行為
   2. 本アプリを翻案、改変し、またはリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルする行為
   3. 本アプリの全部または一部を、有償、無償を問わず第三者に開示、提供、販売、頒布、送信可能化、公衆送信、貸与、譲渡、再使用許諾その他の処分をする行為
   4. 本規約または法令に違反する行為、公序良俗に反する行為
   5. 当社もしくは第三者の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
   6. 本規約に違反して、第三者に本アプリを利用させる行為
   7. 当社もしくは第三者を誹謗中傷し、または名誉もしくは信用を毀損する行為
   8. 本人の同意を得ることなく、または不正な手段により第三者の個人情報もしくは公開されていない情報を収集する行為
   9. 通信妨害、通信傍受、本サービスの運営に供するシステム（以下「本システム」といいます。）への侵入にあたる行為
   10. 自らまたは第三者を利用して行われる脅迫的言辞、詐欺的言辞、暴力的行為、または法的な責任を超えて不当な要求をする行為
   11. 本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為
   12. 前各号に準ずる行為その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、ユーザーが前項に違反したことが判明した場合、事前にユーザーに通知することなく、違反行為の是正、本サービスの利用停止、ID等の無効化などの措置を行うことができるものとし、当該措置について、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
3. 当社は、ユーザーが第1項の禁止行為を行っている可能性があると判断した場合には、利用者および当該ユーザーに対し、事実確認のために必要な事項について問い合わせその他必要な調査を行うことができるものとし、ユーザーはこれに協力する義務を負うものとします。ユーザーが当社の調査に必要な根拠、資料等を示さない場合、当社は、前項と同様の措置をとることができるものとし、当該措置について、ユーザーに対し一切の責任を負わないものとします。
4. ユーザーが第1項に違反し、またはユーザーの責に帰すべき事由により当社または第三者に損害を与えた場合、当該ユーザーは、当社または第三者が被った損害について賠償するものとし、当社が他のユーザー、第三者から責任を追及された場合、当該ユーザーの責任と負担においてこれを解決し、当社を免責するものとします。

第8条（免責・損害賠償）

1. 当社は、明示、黙示を問わず、本アプリの完全性、正確性、確実性、適用性、有用性等いかなる保証を行うものではありません。なお、当社は、本アプリに瑕疵が発見された場合、当社が適当と認める方法により、ユーザーに対し瑕疵のある旨を通知するとともに、瑕疵のない本アプリと同等のソフトウェアの提供または本アプリの瑕疵を修補すべく努めますが、その実現を保証するものではありません。
2. 当社は、本アプリを利用し、または利用できなかったことにより発生したユーザーの損害について、当社の故意または重過失に基づくものを除き、いかなる責任も負わないものとします。
3. 天災等による事故など当社の責めによらない事故によりユーザーに損害を与えた場合には、当社はいかなる責任も負わないものとします。
4. 当社は、本アプリに関するユーザーの利用履歴などのデータについて可能な限りその保存に努めるものとし、ユーザーは、本システムの障害または通信回線の障害によりこれらのデータを損失する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。当社は、これにより発生したユーザーの損害について、いかなる責任も負わないものとします。
5. 当社は、ユーザーが本サイトおよび本サービスを利用するにあたり通信回線を通じて送受信する情報に関して、暗号化処理がなされている場合といえども、その安全性・秘匿性について完全な保証を行うものではなく、ユーザーはあらかじめこれを承諾するものとします。
6. ユーザーは、本サイトまたは本サービスの利用に関して自己の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社が被った損害を賠償するものとします。
7. 消費者契約法の適用その他の理由により、第2項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社がユーザーに対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、かつ、利用契約に基づくユーザーの利用により当社が受領する対価の1ヵ月分を上限とします。

第9条（準拠法・合意管轄）

1. 　本規約の解釈に関しては、日本法が適用され、ユーザーと当社との間で本規約に関する訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定：2021年8月2日

データ処理特約

第1条（総則）

1. データ処理特約（以下「本特約」といいます。）は、Job Canvasアプリ利用規約（以下「原規約」といいます。）に基づき、Dynabook株式会社（以下「当社」といいます。）または販売代理店（原規約第2条第1号に定義されます。）が利用者（原規約第2条第2号に定義されます。）に対して本サービス（原規約第2条第4号に定義されます。）を提供するにあたり、利用者の指示に基づき個人データ（第2条第4号に定義されます。）の処理を行う場合の特約事項を定めるものです。
2. 原規約において定義された用語は本特約においても同じ意味を有し、本特約と原規約の定めに相違がある場合、本特約が優先して適用されます。なお、本特約に定めのない事項については、原規約が適用されます。
3. 本特約の変更については、原規約の変更に関する規定を準用するものとします。

第2条（用語の定義）

1. 本特約において使用する用語の意味は、次の各号のとおりとします。
   1. 「欧州データ保護法」とは、欧州で適用されるデータ保護法を意味し、次を含みます。①個人データの処理に伴う自然人の保護および当該データの自由な移動に関する欧州議会および欧州理事会の規則2016/679（一般データ保護規則、以下「GDPR」といいます。）、②電子通信分野における個人データの処理およびプライバシー保護に関する指令2002/58/EC、③個人データの保護に関するEU加盟国の国内法、④GDPRなどのデータおよびプライバシーに関するあらゆる法律に代わって適用される英国のすべての国内法
   2. 「欧州」とは、欧州連合（以下「EU」といいます。）、欧州経済領域およびその加盟国ならびにスイスおよび英国をいいます。
   3. 「CCPA」とは、カリフォルニア州民法1798.100条以下（2018年カリフォルニア州消費者保護法とも呼ばれるもの）をいいます。
   4. 「個人データ」とは、識別された、または識別されうる自然人（以下「データ主体」といいます。）に関するあらゆる情報をいいます。
   5. 「データ保護法」とは、個人データの保護に関して適用されるすべての法律を意味し、欧州データ保護法およびCCPAを含み、これらの法律が修正、廃止または置換された場合の当該修正等を行ったのちの最新の法律の総称をいいます。
   6. 「管理者」とは、単独または第三者と共同で個人データの取り扱いの目的および手段を決定する自然人、法人、公的機関、政府機関またはその他の団体をいいます。
   7. 「処理者」とは、管理者のために個人データの処理を行う自然人、法人、公的機関、政府機関またはその他の団体をいいます。
   8. 「処理」とは、自動的な手段であるか否かにかかわらず、個人データまたは個人データの集合体に対して行われるあらゆる作業または一連の作業をいいます。
   9. 「指示」とは、管理者が処理者に対して個人データに関する特定または全般的な行為を実行するために、文書化して発行する指示（電磁的方法によるものを含みます。）をいいます。
   10. 「復処理者」とは、本特約に基づく個人データの処理の全部または一部について、販売元等が販売元等以外の第三者を処理者として委託する場合の第三者をいいます。

第3条（当事者の役割）

1. 利用者と当社または販売代理店（以下、あわせて「販売元等」といいます。）との間では、販売元等は利用者の代わりに行動する処理者としてのみ、本特約に基づく個人データの処理（以下「データ処理業務」といいます。）を行い、利用者は、個人データに関して管理者または処理者となります。
2. 利用者は、本特約に基づいて販売元等にデータ処理業務を委託する場合、利用者における個人データの処理および利用者から販売元等への処理の指示について、データ保護法に基づく義務を遵守する責任を負い、販売元等に対して、販売元等が本特約に従ってデータ処理業務を履行するために必要となるすべての権利を有していることを表明保証するものとします。
3. 販売元等は、データ保護法に基づく処理者の義務を遵守し、利用者の指示に従ってデータ処理業務を履行するものとします。利用者は、個人データの処理に関して、本特約および本特約に基づき利用者が販売元等に提示する指示が利用者から販売元等へのすべての指示であることに同意するものとします。
4. 販売元等は、データ処理業務の履行に必要な場合を除き、個人データを複写または複製しないものとします。
5. データ処理業務における個人データのデータ主体には、原規約第1条第2項に定義されるユーザーが含まれることがあり、利用者は、販売元等に対して、本特約に基づき販売元等（または復処理者）がデータ処理業務を履行するために必要な当該データ主体の承諾を得ることを表明保証するものとします。
6. 販売元等は、データ処理業務の全部または一部を復処理者に再委託する場合、当該再委託の30日までに利用者に通知（電磁的方法を含みます。）のうえ、当該期限までに利用者が再委託を承諾し、または異議を述べない場合に再委託することができます。本項の規定に基づき再委託する場合、販売元等は、復処理者との間で、本特約に基づき販売元等が負う義務と同等の義務を復処理者に課す契約を締結し、復処理者によるデータ処理業務の履行について一切の責任を負うものとします。
7. 販売元等が欧州データ保護法（英国の国内法を除きます。）により処理が義務付けられている場合、重要な公共の利益に基づいて当該欧州データ保護法により通知が禁止される場合を除き、販売元等は、処理を行う前に、当該欧州データ保護法の要件について利用者に通知するものとします。
8. 販売元等は、データ保護法の要請に基づきデータ処理業務に関する記録を保存するものとします。
9. 本特約に定める販売元等の義務は、データ処理業務終了後も有効に存続するものとします。

第4条（セキュリティ措置）

1. 販売元等は、データ処理業務を履行するにあたり、データ保護法により要請される個人データの保護のための適切な技術的および組織的対策を講じるものとします。また、販売元等は、利用者が責任者としてデータ主体の権利行使に応じる義務を履行するために合理的に要求される適切な技術的および組織的対策を講じることにより利用者を支援するものとし、販売元等がデータ主体から権利行使に関する要求を受領した場合、ただちに利用者にその旨を通知し、利用者の指示に従い必要な対応を行うものとする。
2. 利用者は、本特約に基づき販売元等にデータ処理業務を委託するにあたり、利用者においてデータ保護法を遵守するために必要な技術的および組織的対策を講じる責任を負うものとします。
3. 利用者は、データ保護法により規制される特定の種類の個人データについて、本特約に基づき販売元等に処理させてはならないものがあることにあらかじめ同意するものとし、本項に基づく販売元等からの通知があった場合、当該通知に従うものとします。
4. 販売元等は、本特約に基づき利用者の個人データの処理権限を与えたすべての役員または従業員に対し、秘密保持義務を課すものとします。
5. 販売元等は、データ処理業務の終了後、利用者の選択に応じて、すべての個人データを削除または利用者に返還し、データ保護法が個人データの保存を義務付けている場合を除き、すべての複製物を削除するものとします。利用者が販売元等に対して、当該終了後30日以内に削除または返還の選択を通知しない場合、販売元等はすべての個人データを削除するものとし、利用者は当該措置に関して一切の異議を申し立てないものとします。

第5条（個人データの侵害）

1. 　販売元等は、個人データの侵害を発見したときは、利用者に対して、遅滞なく必要な事項を通知するものとします。

第6条（監査等）

1. 販売元等は、データ保護法上の義務の遵守を証明するために合理的に必要とされる情報について、利用者からの書面により別途指定する時期までに要請された場合、当該情報を利用者に提供するものとします。
2. 利用者は、相当の期間を定めて販売元等に事前に通知することにより、販売元等の通常の営業時間内に、合理的な範囲において相当な方法で販売元等の施設に立ち入り、データ処理業務の履行に関する監査を行うことができるものとします。

第7条（不可抗力）

1. 　利用者および販売元等は、戦争、暴動、ゼネラル・ストライキ、火災、事故、伝染病、地震、風水害その他不可抗力による履行遅滞または履行不能について、相手方に対して何らの責任を負わないものとします。ただし、金銭債務の履行についてはこの限りではないものとします。

第8条（免責・損害賠償）

1. 販売元等は、利用者の個人データおよびデータ処理業務の記録について可能な限りその保存に努めますが、利用者は、販売元等がデータ処理業務に利用するシステムの障害または通信回線の障害によりこれらのデータ等を損失する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。販売元等は、これにより発生した利用者の損害について、いかなる責任も負いません。
2. データ処理業務の履行において、販売元等の責に帰すべき事由により、個人データについて第三者への開示、漏洩、紛失、改ざん等の事故が発生した場合、販売元等は当該事故に伴い利用者に生じた通常の損害に限り、利用契約に基づくユーザーの利用により当社が受領する対価の1ヵ月分を上限として賠償する責任を負うものとします。ただし、販売元等は、第4条（セキュリティ措置）第1項に定めるセキュリティ措置を誠実に実施したにもかかわらず当該事故を回避できなかったことを証明できる場合、その範囲内において賠償責任を免れるものとします。

以上

制定：2021年8月2日