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GIGAスクール構想は次のステップへ。
目指すのは「誰一人取り残さない学び」
GIGAスクール構想の進捗を、
教育データ利活用ロードマップで再確認してみましょう。
- ※教育データ利活用ロードマップ（2022年1月7日）デジタル庁、総務省、文部科学省、経済産業省（https://www.digital.go.jp/news/a5F_DVWd/）を参考に編集
オンライン化を進めて校務の負担を軽減
短期 〈〜2022年頃〉
- 教育現場を対象にした調査や手続が原則オンライン化
- 事務等の原則デジタル化など、校務のデジタル化を進め、学校の負担を軽減
- インフラ面での阻害要因（例:ネットワーク環境）の解消
- 教育データの基本項目（例:法令や調査で全国で共通的に取得されている主体情報）が標準化
実現のためのKPIの考え方 ※多角的な側面から測定することが重要
- 調査・手続のオンライン化の進捗状況・校務のデジタル化の進捗状況
- インフラ面での指標（端末、ネットワークetc.）
- 日常的な端末活用
新しい指導法や学びのスタイルを創出
中期 〈〜2025年頃〉
- 学習者が端末を日常的に使うようになり、教育データ利活用のためのログ収集が可能
- 内容・活動情報が一定粒度で標準化され、学校・自治体間でのデータ連携が実現
- 学校・家庭・民間教育間でのそれぞれの学習状況を踏まえた支援が一部実現
実現のためのKPIの考え方 ※多角的な側面から測定することが重要
- ICTを活用した個別最適な学び・協働的な学びの実現状況
- 情報活用能力の向上（2022年情報活用能力調査）
- データ利活用状況
- 教職員のICT活用指導能力の向上
- 教職員の業務削減（2022年教員勤務実態調査）
誰一人取り残さない教育のデジタル化を定着
長期 〈〜2030年頃〉
- 学習者がPDSを活用して生涯にわたり自らのデータを蓄積・活用できるように
- 内容・活動情報のさらに深い粒度での標準化が実現
- 支援を必要とする子どもへのプッシュ型の支援が実現
- 真に「個別最適な学び」と「協働的な学び」が実現
実現のためのKPIの考え方 ※多角的な側面から測定することが重要
- 学力の向上（全国学力・学習状況調査等）
- いわゆる非認知能力とされているものの向上 （全国学力・学習状況調査等）
- 教職員の業務削減（2022年教員勤務実態調査）
