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シリーズ：働き方改革・テレワーク

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第1回

国も後押しするテレワーク、企業の取り組み状況は？

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●働き方改革の切り札となるテレワーク

一昔前のテレワーク、在宅ワークといえば、「副業」「フリーランス」というイメージがありました。ところが現在、在宅ワークは、まったく異なる状況を見せ始めています。その背景には、働き方改革の機運の高まりがあります。

企業には、子育てや介護などで、家庭と仕事の両立に苦慮している社員が少なくありません。親世代の介護のために退職せざるを得ない「介護離職」も問題化しています。そこで、時間と場所の制約から開放され、「いつでもどこでも働ける」という柔軟な働き方、効率よく生産性の高い働き方を実現しようとする取り組みが広がりつつあります。働く場所が自由になれば、在宅ワークによって、子育てや介護をしながら仕事を両立することも可能となります。そのような事情を抱えていない社員にとっても、外出先で仕事ができ、業務時間を効率良く使用することによる長時間労働の是正などに効果があるため、無関係な話ではありません。

そして、現在働き方改革のキーテクノロジーの一つとされているのが、テレワーク（モバイルワーク）です。

国としてもテレワークを推進しており、2017年7月、2018年7月に総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が呼びかけて、「テレワーク・デイズ」を展開しました。2018年7月のテレワーク・デイズには1,682もの団体が参加しています。

参考：2018年テレワーク・デイズ　参加団体集計データ

●テレワークを企業が推進するメリット

では、企業がテレワークを推進するメリットはどのようなものがあるのでしょうか。まず挙げられるのは、前述の通り「家庭と仕事の両立」、「長時間労働の是正」です。

家庭と仕事の両立は、ウーマノミクスにもつながります。ウーマノミクスとは、ウーマン（女性）とエコノミー（経済）の造語で、女性の活躍が経済活性化に結びつくという考え方です。その実現には、女性が働きやすい環境整備が不可欠です。長期間の育児休暇を取得すると、仕事から切り離されるため、キャリアアップの面から不利に働くことも多いのが実情でした。その改善には、育児休暇などを取りやすくし、子育てがキャリアアップの障害にならないようにする体制が必要です。子育て中にも仕事が継続できるようにするために家庭と仕事を両立できるテレワークは欠かせない制度といえます。

長時間労働の是正は、生産性向上とセットで考えなくてはなりません。最近になって残業禁止を謳う企業が増えてきましたが、時間短縮だけを目標にしても、時間あたりの業務ボリュームを増やすことには限界があります。たとえば外出中の隙間時間にメールや報告書の処理を行える環境を整え、無駄になっている時間を効率的に利用できれば、業務時間を無理なく短縮できるでしょう。

場所に制約のないテレワークは地方活性化への貢献も期待されています。通勤しなくても仕事ができることで、「暮らしたい土地」に住めるようになります。自然を好きな人が、山や海に囲まれた場所で過ごしつつ、テレワークで仕事をするといった事例が増えていけば、社員の心の充足はもちろん、地方の活性化にもつながるでしょう。

更に人手不足に悩んでいる企業にとっても解決策として有望です。高度なスキルを持っているけれども遠方に住んでいるため採用を諦めざるを得なかった人材もテレワークによって採用しやすくなるでしょう。

他にも、伝染病が広がるなどのパンデミック、自然災害で交通機関が麻痺したという事態が発生したとしても、テレワークのシステムが整備されていれば、事業を継続できる利点もあります。

●テレワークに踏み切れない企業が抱える課題とは？

では、「我が社もさっそくテレワークを導入しよう」と思っても、実現にはクリアしなくてはいけない、さまざまなハードルがあります。

2018年12月に株式会社プリンシプルが会社員、経営者、役員553名に対して行ったWeb調査によると、1000人以上の企業の6割がテレワークを導入済みという結果が得られています。

ノウハウ不足はソリューションベンダーなどを賢く利用することで社内のリソースを浪費せずに解消が可能だ。

一方、導入に踏み切れない理由としては、1位「業務内容がテレワークに向いていない」（27.3％）、2位「効果が期待できない」（25.3％）といったミスマッチング以外に、「何が必要かわからない」「専門知識のある人材・ノウハウがない」「セキュリティ上の不安がある」といった声が聞かれました。これらの問題は信頼できるソリューションベンダーなどに相談することで、解決が可能です。

週休3日制や副業奨励、地方へのサテライトオフィス設置など、従来の枠組みを超えた勤務スタイルも登場し、社外で仕事をすることが当たり前になった現在、テレワークの整備は、生産性向上、企業の成長に欠かせないものになっていくでしょう。テレワークを導入したいが、導入について不安があるという方は、Dynabook株式会社にお問い合わせください。