「ポスト平成――日本3.0時代」
企業ビジョンはどうあるべきか？

デジタルトランスフォーメーションに向けて、企業は何をしていかなくてはならないのでしょうか？そのためにどういうビジョンを描くべきなのでしょうか――。デジタルメディアで活躍されている津田様、佐々木様が、これからの時代に求められる企業ビジョンについて語りあいました。

インターネットの普及により、ネット利用を人権と認める機運が高まっています。2011年には国連がインターネットへの接続を基本的人権として定め、フィンランドやフランス、ノルウェーでは法的な権利として認めています。

「日本でも、2011年の東日本大震災のあと急速にインターネット環境が変わりました。例えば、スマートフォンの普及率を見ると、2011年では13人に１人だったのが、2017年には1.5人に１人へと急増しています。
インターネットによって変わったのはコミュニケーションロスの減少です。電話の時代に比べて、いろいろなツールが登場し、効率よくコミュニケーションできるようになってきています」（津田様）

その一方で、インターネットによってさまざまな格差が生じていることを津田様は問題視し、「ポスト平成――日本3.0時代の企業ビジョンに求められるのは、ITによって生まれた格差をITによって縮小すること。それには働き方改革もつながっています。実際、先進的な企業から新しい働き方の取り組みが始まっています」と提言しました。

しかし現実には、働き方改革で広がりが期待されているテレワークも、震災直後に急速に伸びたものの、徐々に利用が減っている傾向にあります。その背景には情報漏えいに関する危機感や在宅勤務時の労働に対する評価をどう扱うのかという具体的な解決策が見えてこないことなどが挙げられます。

「新しい働き方にあったセキュリティリスク対策、労務時間管理、人事評価などの課題を解決できるソリューションを生み出した企業が業績を大きく伸ばしていくでしょう。インターネットが本来持っていた理想を具現化する方向で実現しなくてはいけないと思っています」（津田様）

佐々木様は現在の日本の状況を「大きな岐路、過渡期にある」と分析します。日本は、明治維新から日露戦争、戦後復興からバブルという2つのステージで、社会制度が大きく変わりました。そして「今は３番目の変革のステージであり、勝負の10年に入ろうとしています。財政破綻、政界再編、人口減少、AI+ロボなどの複合的な要因で、社会変動が起こりつつあります。社会だけでなく企業も大きく変わるでしょう。今、みんなで知恵を絞って動かなくてはいけない時期です」と言います。

「社会が大きく変わる結果、2020年以降、ルールが根底から変わるでしょう。昭和モデルでは、攻めの精神で売り上げ拡大がテーマでした。平成になって守りの精神、コスト削減へ傾きました。ポスト平成では攻めの精神、事業創造の時代に移り、それが実現できる企業、人材がもてはやされるでしょう。長年続いていた年功序列も、成功序列へと変わると思います。今は、新しい事業を作り出す大きなチャンスです」（佐々木様）

また佐々木様は、グランドデザインの重要性にも言及しました。「かつての日本には、グランドデザインを作れる日本人がいました。しかし今の日本はそれが苦手な国になっています。グランドビジョンは企業ビジョンと同じといえます。もう一度、その作り方を日本人は思い出すべきです」（佐々木様）