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Windows 7の延長サポートが終了するのは、2020年1月14日。その日を過ぎてWindows 7を使い続ける企業には、大きなリスクが伴います。特に軽視できないのは、セキュリティに関連するリスクです。サポートが終了すると、Windowsに脆弱性が発見されたとしても、修正プログラムは提供されません。放置されたままの脆弱性を悪用したサイバー攻撃を受けた場合、防御するのは極めて困難になります。サイバー攻撃を仕掛ける側から見れば、Windows 7のままのPCは、格好の餌食となるわけです。
サイバー攻撃を受けると、企業はどのような影響を受けるのでしょうか? 万が一、不正アクセスにより社内ネットワークに侵入されて、遠隔操作によって機密情報や顧客情報を盗まれれば、いうまでもなく社会的な信用は失墜し、企業経営に大きなダメージを受けることになります。
マルウェア(ウイルスなど)を送り込まれるリスクも高まります。最近猛威を振るっているマルウェアの一つが、業務遂行に多大な被害を及ぼすランサムウェアです。ランサムとは身代金の意味で、ランサムウェアは感染した端末のデータを暗号化し、ユーザーがファイルを利用できないようにします。その上で、「データを元通りにしたければ、金銭を支払え」と要求するのです。
しかも最近のランサムウェアは、1台が感染するとネットワークを通じて、他のPCやサーバーに感染を広げようとします。社内PCの1台が感染しただけでも、いつの間にか会社全体のPCが使えなくなっているという可能性もあります。海外では、病院の電子カルテシステムがランサムウェアの一種であるWannaCryに感染し、診療に支障をきたしたという事件も起こっています。
一方、Windows as a Serviceというコンセプトを持つWindows 10は、Windows Updateという仕組みによって、継続的に機能やセキュリティが強化されていきます。そのため、たとえ新しい手口のサイバー攻撃が編み出されたとしても、新たなセキュリティ機能を追加することで対応が可能となります。Windows 10は、セキュアにログインするMicrosoft アカウント、パスワードを用いず指紋や顔などの生体で認証するWindows Hello、ウイルス対策やマルウェア対策を初めとしたセキュリティ対策用ソフトウェアであるWindows Defenderなどでセキュリティ機能を向上し続けています。
更に、法人向けのWindows 10 Enterpriseでは、セキュリティ機能が強化されます。「Windows Defender System Guard」は、ハードウェアベースのセキュリティ機能で、ランタイム認証を有効にして、起動中やランタイム時にシステムの安全性を確認します。上述のランサムウェア対策としても効果を発揮できます。
また、様々な脅威に対応するため、デバイスの挙動を監視し、必要であれば隔離や停止、その他デバイスでの挙動を抑制するなどエンドポイントセキュリティに対応した「Windows Defender Advanced Threat Protection」も組み込まれ、より強固なセキュリティ機能を利用できます。
Windows 10は働き方改革にも適しています。例えば、どこにいても仕事ができるテレワーク、モバイルワーク。これができなければ働き方改革の障壁にもなるでしょう。その実現には、会社の業務システムも新しい働き方に対応して、クラウドサービス化を目指すことが必要です。
そこで問題となるのは認証基盤とデバイス管理です。社外にいても、社内にいるのと同じように業務システムが利用できるよう、認証できる仕組みとデバイスの管理が必要となります。従来、Windowsの認証基盤として使われていたActive Directoryは、オンプレミス環境となり、社外からの認証ができず、社外で利用しているPCの状態を管理する事もできませんでした。ところがWindows 10なら、クラウドベースのMicrosoft Azure Active Directoryを利用し社外でも認証でき、Microsoft Intuneでデバイスの管理をすることで、社外で利用されているクライアントPCのマルウェアの検知状況やセキュリティパッチの適用状況、ハードウェア構成やインストールされているソフトウェアなどの情報を一元管理することができるようになります。つまり、働き方改革を実践するうえで、Windows 10を使用したクラウドベースの管理への移行は必然と言えます。
Windows 7は2020年1月14日まで使えると聞いて、「まだ」1年あると考えるのは危険です。Windows as a Serviceで半年毎に提供される機能更新プログラムをいつのタイミングで更新するのか、更新後に利用しているソフトウェアで動作不良を起こさないため、いつからどのように動作検証を初めていくのか、そして容量の大きい更新プログラムを社内に配信する為に効果的な配信方法を決定するなどWindows 10への移行は手間と時間がかかります。Windows 10移行への取り組みが遅れれば遅れるほど、2020年1月14日までに移行を完了することが難しくなります。将来のビジネスに悪影響がないように、1日も早くWindows 10移行に着手することをおすすめします。
Windows 10 移行を成功させる上で、IS部門担当者が留意すべきポイントを洗い出したチェックリストを作成。チェックリストをベースに、社員数100名以上の規模を持つ日本企業の情報システム担当者2411 名に対し、Windows 10 移行に関するWeb 調査を実施しました。ぜひご活用ください。
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